住宅ローンの減税

住宅ローンの減税については条件があります。平成18年の末までに入居して、所得税の住宅借入金等特別控除を受けているという人で所得税から控除をすべて仕切れなかったという人が対象になっています。所得税の住宅借入金等の特別控除というのは住宅ローン減税と呼ばれているもので、この住宅ローン減税を受けているという人で所得税から控除し切れなかった額が残っている人がこの、住宅ローンの減税の対象になります。
対象になっているという人は提出期限が決められていますから住宅借入金等特別税額控除申告書を出すことになります。所得税の確定申告をしていないという人の場合には源泉徴収票を添えて、市役所や区役所などの税務課に提出することになります。自営業の人などで所得税の確定申告をしているという人の場合には所得税の確定申告書と一緒に、税務署に提出するということになります。
計算の方法についてですが住宅ローン控除可能額か、税源移譲前の税率で計算した所得税額のどちらか少ない方から所得税の住宅ローン控除額を引いた額がその年の市民税の控除額ということになります。平成19年以降に入居された人は適用外になりますが、確定申告をすれば住宅借入金等特別控除の対象になりますから税務署で確認してみるといいでしょう。
住宅借入金等特別税額控除申告書はインターネット上でダウンロードできますし、簡単に申告書が作れるソフトなどもダウンロード可能なので簡単に作成できます。